フラット35/35S適合証明・耐震基準適合証明・かし保険インスペクション 一級建築士事務所NOAH設計工房

＜注意事項＞
共通事項：　表記に定めのないことにつきましては、お問い合わせください。表記の「他業務併用コース」★＃とは、【耐震診断】業務等を併せて依頼いただいている場合の「併用割引料金」です。

• ★１：　フラット３５適合証明書作成費、現地調査費、発送費すべてを含んだ手数料です。
• ★２：　建築確認日が昭和56年5月31日以前（表示登記の原因及びその日付の場合は昭和58年3月31日以前）の場合は、標準料金に「耐震評価料金」が加算されます。
• ★３：　現地調査の結果、技術基準に適うために「改修工事」を実施する場合等で、工事終了後に現地を再確認する場合に加算されます。
• ★４：　宅建業法の「状況調査報告書」で指摘がない場合でもフラット35の技術基準では「不適合」となる事例が発生しています。フラット35·35Sの適否判定に特化した【事前調査】のメニューです。所定の申込書で受付し、適否を文書で回答します。建物傾斜（適合：1000分の6未満）を必須で実施します。事前調査実施日から3ヶ月以内に「適合証明書発行依頼」を申込の場合は、同額を値引きさせていただきます。
• ★５：　現地調査の結果、機構技術基準に「不適合」となり作業を途中で「中止」した場合の手数料です。不適合である旨の「不適合通知書」をメールまたはFAXで発行します。

＜費用の算出例＞

• ■例１：現地調査では「不適合」となり、補修工事後に【再検査】となる場合。①＋③で64,900円税込みとなります。
• ■例２：旧耐震の物件で、耐震評価［追加】料金が加算される場合。表記の①＋②で、69,300円税込となります。
• ■例３：所定の申込書で【事前調査】をご依頼の場合。表記の④で15,400円税込となります。
• ■例４：他業務併用コースで「耐震基準適合証明書」等と同時申込の場合。特割で、フラット35適合証明は【半額】になります

＜注意事項＞
共通事項：　表記に定めのないことにつきましては、お問い合わせください。表記の「他業務併用コース」★＃とは、【耐震診断】業務等を併せて依頼いただいている場合の「併用割引料金」です。

• ★１：　フラット３５適合証明書作成費、現地調査費、発送費すべてを含んだ手数料です。
• ★２：　建築確認日が昭和56年5月31日以前（表示登記の原因及びその日付の場合は昭和58年3月31日以前）の場合は、標準料金に「耐震評価料金」が加算されます。
• ★３：　現地調査の結果、技術基準に適うために「改修工事」を実施する場合等で、工事終了後に現地を再確認する場合に加算されます。
• ★４：　旧耐震基準の物件で、1階に店舗や駐車場・ピロティ（開放空間）がある場合等、竣工図（構造図等）の閲覧が必要な場合に加算されます。「事前調査」の場合、実地日から3ヶ月以内に「適合証明書発行依頼」の申込の場合は、同額を値引きさせていただきます。
• ★５：　現地調査あるいは竣工図面閲覧の結果、機構技術基準に「不適合」となり作業を途中で「中止」した場合の手数料です。不適合である旨の「不適合通知書」をメールまたはFAXで発行します。

＜費用の算出例＞

• ■例１：現地調査では「不適合」となり、改修工事後に【再検査】となる場合。①＋③で53,900円税込みとなります。
• ■例２：旧耐震の物件で、耐震評価［追加】料金が加算される場合。表記の①＋②で、52,800円税込となります。
• ■例３：旧耐震物件で、竣工図の閲覧・現地調査の結果「不適合」で中止する場合。表記の⑤で、9,900円税込となります
• ■例４：他業務併用コースで「耐震基準適合証明書」等と同時申込の場合。特割で、フラット35適合証明は【半額】になります。

住宅に精通したホームインスペクターが、
第三者の立場から、また専門家の見地
から住宅診断を行います。住宅診断を
行うことで、建物の劣化具合や欠陥の
有無、購入後にかかるリフォームの
コストなどが把握しやすくなります。

＊　調査の概要は、こちらをご覧ください。
＊　写真付き報告書はオプション

＊床下や小屋裏の標準調査は、点検口から半身を入れた付近での目視調査となります。